新聞購読料値上げ

新聞購読料の値上げ

新聞購読料の値上げ

読売新聞の購読料が2019年1月1日から値上げされました。朝夕刊セット月ぎめ購読料が、4,037円(税込)から4,400円(税込)となりました。 本体価格については1994年1月以来の25年ぶりの価格改定で、1日あたり約12円程度の値上げです。 1部売りでも朝刊は130円から150円となりましたが、夕刊については50円の据え置きとなっています。 一部売りについては以前から朝日新聞150円、毎日新聞140円で、読売新聞は大手三紙の中では一番安く提供していましたが、今回の値上げで朝日新聞と同価格となりました。 新聞購読料の値上げはとてもデリケートな問題で、読者からの反発で今後の発行部数にも影響してくる可能性があります。 それでも読売新聞が値上げに踏み切ったのは、切実な問題があったのです。

 

 

それはこちらのコラムでも再三触れている通り、全国の新聞販売店の従業員不足が慢性化している問題です。 日本新聞協会の調査によると、2017年度の新聞販売所数は16,378件、専業、副業、奨学生などを含めた従業員総数は300,909人となっています。 2001年度は新聞販売所数21,864件、従業員総数は464,827人でした。16年間で販売所数は約25%減少しましたが、従業員数は約35%の減少です。 閉鎖・統合された新聞販売所のエリアは他販売所が担当することになります。ということは配達エリアが広がったにも関わらず、それ以上に従業員が減っているのが現状なのです。 主に地方において従業員の不足は深刻化しています。

 

 

読売新聞社も価格改定のお知らせで、値上げに伴う増収は従業員の労務環境改善に充てると告知しています。 日本の民主主義を支える戸別配達網を維持するためには不可欠だと読者に訴えているのです。 新聞を主に情報の取得手段にしているお年寄りが多いと思われる過疎地域で、配達の遅延を慢性化させるわけにはいきません 従業員の待遇を改善して、日本全国に毎朝定刻に新聞を配達していく必要があります。 今回の値上げで不満を抱えている読者の方もいらっしゃるかもしれませんが、ここは理解をしてもらいたいと思います。

 

 

今後は読売新聞だけに留まらず、朝日新聞、毎日新聞も値上げしてくると予測されます。 新聞配達の従業員不足は読売新聞だけの問題ではありませんから、当然の流れかと思われます。 読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の三大紙は1952年以降値上げのタイミングは多少前後しますが、横並びの状態が続いてきました。 あくまでも推測ですが、年内に朝日新聞、毎日新聞は追随してくるのではないでしょうか? むしろ早々と値上げして、各紙販売店の待遇改善を早急に図ってもらいたいと思います。

 

 

読売新聞社は読者の理解を得るために、サービスの改善にも努めています。 2019年2月1日から新しいデジタルサービス「読売新聞オンライン」を開設し、購読者は追加料金なしで利用できるようになります。 スマホやパソコンで新聞紙面をそのまま読める紙面ビューアー、緊急ニュースの速報メール、家族で楽しめるクイズやオトクなクーポン、貯めたポイントを現金や電子マネーと交換できるサービスなどを始めます。読売新聞社は販売所の労働環境を改善すると共に、購読者のサービス改善にも最大限の努力をしていると言えます。

 

 

以前からお伝えしていますが、新聞配達員の待遇は決して劣悪なものではありません。 毎日早起きするという課題さえクリア出来れば、他企業とくらべて労働条件は劣っているとは思いません。 早起きの習慣も数カ月もすれば慣れてしまいます。新聞購読営業も他業種と比べれば、それほど困難な営業ではありません。 地道にコツコツ訪問していけばそれなりの成果は上げられ、歩合給もつきやりがいのあるお仕事です。 今回の新聞購読料の値上げにより、さらに待遇も良くなっていくでしょう。 新聞配達専門の求人サイト「新聞配達ワーク」は近日正式オープンします。 是非貴方も新聞配達ワークの求人募集をチェックして、日本の民主主義を支える大切なお仕事にチャレンジしてみてください。