新聞配達休日

新聞休刊日と働き方改革

新聞休刊日と働き方改革

新聞休刊日はご存知の通り朝刊の発行がお休みになります。新聞の発行を行わないことにより、新聞の発行に関わる人達及び販売店の休暇に充てられることが主な目的になっています。2019年の新聞休刊は毎月実施されることが決まっています。ちなみに昨年2018年は3月のみ休刊日がありませんでした。この予定は日本新聞協会が毎年決められています。2019年の休刊予定日は以下の通りです。

 

 

【2019年新聞休刊日予定】
1月2日(水)
2月12日(火)
3月4日(月)
4月15日(月)
5月7日(火)
6月10日(月)
7月16日(火)
8月13日(火)
9月9日(月)
10月15日(火)
11月11日(月)
12月9日(月)

 

 

ご覧の通り、ほぼ月曜日か火曜日が休刊日になっています。お正月を除いて基本的には月曜日で、月曜日が祝日の場合に火曜日が休刊日になります。

 

 

何故休刊日を月曜日にしているかと言うと、夕刊配達が無い日曜日の朝刊を配達後から月曜日の夕刊配達まで、まるまるお休みすることが出来るからです。通常の日曜日の日中は、翌日の朝刊配達に向けて折り込みチラシの準備作業などが行われます。これが休刊日の前日はこの作業も無く、夕刊配達も無いので、販売店自体がお休みすることが出来るのです。

 

 

販売店自体が休みなので、スタッフ全員ゆっくり休暇を取ることが可能になります。トラブル発生で急に呼び出される心配もありません。通常でも休暇は交代で取れますが、何らかのトラブルで呼び出される心配も無く、ゆっくり体を休めたり、友人や家族と外出したり、月に一度リフレッシュ出来る貴重な一日となります。また新聞販売店の慰安会や慰安旅行なども、主に新聞休刊日の前日に行われることが多いようです。

 

 

基本的に新聞休刊日を月曜日とするのは、折り込みチラシが比較的少ないのも理由の一つと言われています。折り込みチラシの収益は、新聞購読料と共に新聞販売店にとって貴重な収入源です。折り込みチラシの収益が無かったら、新聞販売店の経営は成り立ちません。その需要が少ない月曜日が休刊日となるのは必然のことではあります。

 

 

いずれにしても普段お休みがゆっくり取れない傾向の新聞配達員の方にとって、新聞休刊日はとてもありがたいシステムかと思われます。働き方改革が叫ばれている昨今、新聞販売業界においてももっと改革がされるべきではないでしょうか?スタッフの労働環境の是正と人材の確保にもつながるような改革を、新聞業界全体で考えていってもらいたいと思います。