ホンダが配達業務用の電動スクーター「ベンリィエレクトリック」を発表しました。着脱式バッテリーを搭載しています。電気自動車は既に広く普及しつつありますが、バイクでもいよいよ電動化に向けて、大手メーカーが本腰を入れ始めたようです。

新聞配達にはもってこいのEV

EVは充電時間の長さや航続距離の短さなどが、欠点であり大きな課題になっています。しかし郵便配達や新聞配達においては、稼働する時間とエリアがほぼ決まっているので、その点はクリア出来そうです。特に新聞配達においては、朝刊と夕刊の配達にかかる時間は毎日4～5時間程度と限られており、また距離的にも決まったエリア内のみなので計算がしやすい状況です。毎朝バイクのエンジン音で目が覚める方もいらっしゃるかと思いますが、電動バイクなら騒音問題もクリア出来ます。

日本郵便が電気自動車に切り替えの動き

先日、日本郵便は郵便配達用の軽自動車をガソリン車から電気自動車に切り替えていく発表をしました。2020年度末までに、1200台を導入していくそうです。主に東京都や政令指定都市に配備する計画になっています。導入する三菱自動車の「ミニキャブ・ミーブ　バン」は、フル充電で約150kmの走行が可能とのこと。配備される郵便局のエリア内のみの走行なので、これで十分かと思われます。いずれ真っ赤なEV軽自動車を街中で見かけるようになるでしょう。

国は「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」事業を実施しており、また東京都も都内に拠点を置く法人や個人事業主向けに、EVバイク購入補助事業を行っています。その内容は、国の補助金対象額（同種同格のガソリン車両との価格差）から国の補助金を除いた額（補助限度額18万円）とされており、かなり高額の補助を受けられます。東京都は2030年までに温室効果ガスを30％削減（2000年比）する目標を掲げているので、本気モードで補助事業を行っています。いずれ他の都道府県にも広がっていくことが予測されます。

新聞配達のバイクもEV化？

まだしばらくは時間がかかりそうですが、新聞販売店のバイクもEV化が広がっていくことになるでしょう。初期投資も補助金を使えばガソリン車と変わりませんし、燃料コストが安く抑えられるのは新聞販売店にとって最大のメリットかと思われます。それにも増して環境に優しい新聞販売店をアピール出来ます。新聞配達業のイメージアップのためにも、ホンダとスズキなど大手メーカーさんには、さらなる高性能な業務用EVバイクの開発を期待したいところです。